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授業料減免と給付型奨学金

政府は、2025年度から3人以上の子どもがいる多子世帯に対して、 大学授業料などを無償化する方針を発表しました。所得制限は設けない。
 
子ども1人や2人の家庭オワタ\(^o^)/ というのは中流のお話。現状でも下流であれば1/3や2/3減免給付があり、住民税非課税なら第1子からすでに無償化されています。 (※正確には完全無償化とは違うんですが、おそらくは第3子無償化も額面が同じになります。) ですが、所得上限が厳しいので多くの中流家庭には縁がないため、3人未満の中流家庭は切り捨てとなります。中流ふっとばして実質上流優遇となるわけです。 はじめは、兄弟全員が対象になると報道されておりましたが、ドアインザフェイスで最初からの計画通り3人目以降だけ対象に落ち着くと予想しています。 実際に恩恵を受けられるのは、3人兄弟なら第1子、4人兄弟なら第1子と第2子という仕組みになるようなので、下の子は基本無償化されません。

日本学生支援機構(旧日本育英会)

給付型奨学金は日本学生支援機構が担っています。
  • 負債10兆円 2007年奨学金滞納額660億円
  • 無利子3000億円50万人 有利子6000億円72万人
  • 2013年ピーク1兆2000億円利用者144万人うち有利子102万人
  • 2004年は6500億円利用者84万人有利子53万人
  • 1000億円で国立大学の授業料は半額にできる

    国立大学の授業料を無償化するための年間予算はいくらか
  • 国立大学には毎年約10万人が入学する。
  • 国公立大学無償化には4000億円掛かると言われているが、大学院、公立大学、留年生などを除いた4年間に限定すれば2000億円強で可能。
  • それでも予算が厳しい場合は、医学科、歯学部、薬学部、獣医は現状でも私立大学の3分の1以下になっているので対象外にしてもいい。
  • 毎年1000億円で国立大学の授業料25万円。約半額を助成できる。

  • ※給食費無償化 3658億円一人3万8300円 NPO法人フローレンス(950万人200日計算1日190円)

    一般会計予算

    義務教育負担金1兆5200億円→小学校中学校教員人件費4兆5000億円教員1名約750万円。2022年59万8千人(正規52万3千臨時6万6千非常勤9500人) 2005年64万5千人
     平成20年度においては、運営費交付金として 85 法人に対して総額1兆646億円が交付された。
     国立大学交付金 1兆800億円
     科学技術予算 9800億円
     高校生支援 4300億円
     私学助成金 4100億円(うち大学3000億円)
     育英事業費 1375億円
     私立共済補助金 1340億円
     文化庁予算 1040億円
     公立文教施設 670億円
     高専運営費 637億円
     人件費 2364億円(約23600人※年収1000万円計算)※予算から導き出す場合だと大体は1000万円になります。
     文部科学省本省1724人文化庁282人スポーツ庁109人
     国立教育政策研究所人件費13億円130人
     科学技術・学術政策研究所人件費億円人
     日本学士院人件費億円人
     地震調査研究推進本部人件費億円人
     日本ユネスコ国内委員会人件費億円人
     幼稚園無償化 700億円(内閣府予算含む)
     授業料減免 3700億円(交付金内数365億円、私学助成金内数177億円)
     給付型奨学金 3500億円(私立※91万円授業料70万とあわせて合計161万円)75800円×12=90万9600円

    国立大学の予算

    2兆3000億円
     交付金1兆1585億円
     学費入学金約3500億円
     科研費予算1500億円(総額2500億円の60%)
     残り6500億円は?
     7800億円病院支出7600億円病院予算
     1兆5200億円計算で253万円公立大学とピッタリ同額
     学生数約60万人
     本来は一人当たり383万円負担する必要がある
    地方交付税算定に係る単位費用
     医学系 375万9千円
     歯学系 211万9千円
     理科系 145万9千円
     保健系 166万8千円
     社会科学系 21万3千円
     人文科学系 43万5千円
     家政系芸術系 69万2千円
     家政系芸術系

    公立大学の予算

     4000億円
     予算規模3000億円をよく目にするが、それは自治体直営を除いた公立大学法人予算総額である。
     公的補助金収入は約1700億円
     一般財源は約2100億円なので補助金以外の自治体負担が400億円と推定できる。
     学費入学金約900億円
     1000億円の出所が不明。総額3600億円とした場合も600億円不足
     科研費予算125億円(総額2500億円の5%)
     その他助成金80億円
     本来は一人当たり253万円負担する必要がある
     人件費2000億円。(25000人年収800万円計算)

    都留文科大学の予算決算


     都留文科大学学生数3410人大学院43人
     予算48億円学生一人当たり約140万円
     教員専任108名人件費約20億円
     予算約26億5000万円とは総額ではなく運営費交付金合計額(交付税+自治体負担)
     140万-43万−57万円で40万円を自前で負担する必要がある
     授業料収入18億5000万円交付税収入15億円(H25からH24まで8億円令和元年なぜか10億円)。
     約15億円足りないが決算総額が45億円と3億円少ないので自治体負担11億円その他1億円
     都留市人口3万人歳入143億円歳出138億円
     地方税収39億円(住民税14億固定資産税18億)地方交付税41億円国庫支出金15億円山梨県支出金8億円
     地方消費税交付金6億万円繰越金9億円地方債10億円その他15億円
     以前の予算は30億円前後だった。施設整備費15億円がプラスされた形

    学生一人当たりの補助金額(2015年)

    私立大学の補助金総額約3000億円
    
     プール学院大学  (90,144円)
     ヤマザキ学園大学  (84,036円)
     武蔵野学院大学  (72,584円)
     愛知工科大学  (71,738円)
     広島都市学園大学  (63,463円)
     文星芸術大学大学  (62,982円)
     大阪産業大学  (62,527円)
     尚美学園大学  (60,096円)
     福山平成大学  (57,110円)
     日本保健医療大学  (56,449円)
     常磐会学園大学  (54,874円)
     宝塚大学  (53,157円)
     東京未来大学  (53,067円)
     城西大学  (51,933円)
     大阪物療大学  (51,679円)
     ノースアジア大学  (44,868円)
     名古屋音楽大学  (44,307円)
     桃山学院大学  (40,355円)
     嘉悦大学  (37,041円)
     人間環境大学  (32,956円)
     東京女子体育大学  (30,148円)
     大阪人間科学大学  (21,089円)
     阪南大学  (19,121円)

    Fランク大学への補助金は無駄であるとよく叩かれる事がありますが、大学によって金額は大きく異なります。 中には助成金を受け取っていない大学もありますので、むやみやたらに個別大学を貶すのはよろしくありません。

     
    (外部リンク)

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    - 2023年12月10日新設- 2023年12月12日更新- TOP